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ズバリ!未来予想!10年後、環境ビジネスはこうなる~後編~

川野輝之
代表取締役社長

2019年07月31日

静脈産業の可能性静脈産業を変える

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未来を予想するためには、まずは過去の振り返りから。

ということで前回の記事では、静脈産業の移り変わりと僕自身の振り返りを行いました。

後編では、本題の「環境ビジネス、10年後はどうなる?」について書いていきます。

2020年~(土台づくり) これからはReduceの時代

(自身)

様々なピンチを乗り越えどうにかここまで生き延びてきたわけですが、ふと後ろを振り返ると一歩一歩足跡が残っている。

10年以上の経験やノウハウ、僕らの武器であるシステム、ネットワーク。

そして何より一緒に目標を追いかける最強の仲間が増えたのは本当に嬉しい。

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そんな中、僕がやるべきことは目指す道のその先を描いていくこと、そして少しでも多くの人に共感を与え仲間を増やし続けること。こ

れからは一気に伸びていく時期にあると感じています。

(業界)

中国の輸入規制を皮切りに大事な転換期を迎えている現在、日本をはじめとする先進国は大きな課題を抱えています。

これは以前のブログでも書きましたが、ある意味中国へ押し付けていたゴミを国内で処理する必要があるのです。

その量は実に400万トン/年以上(日本だけでも)だと言われています。

この量を処理するには、現在の処理施設だけではキャパが足りません。

ではどうするのか?急ピッチで新しい仕組みづくりが必要なのです。

そこで重要になるのがリデュース(抑制)でしょう。

今回振り返った2001~2019年の間、日本は拡大生産者責任という基本概念から影響を受け、廃棄物に関連する法律を整備し、環境負荷低減や資源循環に取り組んできました。

しかしこれからは製造する企業のみにとどまらず、使用者(消費者である我々)、流通業者、行政、などの関係者全員で、天然資源の抑制や効率的な循環の仕組みづくりに取り組まなければなりません。

国や企業や個人やあらゆる団体が、あらゆる断面においても『地球人』として一致団結して天然資源の最小化に取り組むべき時代が来ていると思います。

※拡大生産者責任・・・OECD(経済協力開発機構)が提言したメーカーが使用後の製品についても責任をもって処理をするという考え方

2030年(結論) 10年後 循環の時代

ようやく結論までたどり着きましたが、『ズバリ!未来予想!10年後の環境ビジネスはこうなる』に対する僕の答えは下記の通りです。

(業界)

①製造の段階で循環(次の生)を意識したモノづくりと、天然資源を最小限に抑えた製品の製造が当たり前になり、その循環スキーム全体をデザインすることが重要になる。

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モノの循環における一番川上の部分である製造の際にリサイクルがしやすいような作りにするであるとか、

製品を購入するシーンにおいても、その段階から使い終わったあとのリユースの方法までを提案する新たなサービスなど、

循環の仕組みがあらかじめ組み込まれたサービスが当たり前になると考えています。

②あらゆるインフラやテクノロジーを活用して効率よくものを循環させる流通の仕組みができる

例えば新品を販売しているあらゆる店舗で、モノを買うだけでなく、モノを循環させるための場所があたりまえに整備され、

新しいものを買うのと同時に、今まで使っていたものを持ち込むのが普通になったら?

現在、日本全国にある大型の物流センターで、新品の商品を自動で仕分けして消費者に届けられる仕組みがあるのと同様に、

一度使い終わったものを循環させるための静脈物流センターが整備され、

国内リユース、海外リユース、リサイクル、リメイクなどを自動選別するシステムや、物流の効率化を図るシステムが開発されることでリユース品のボーダレス化が進み、

もっと気軽に世界中の人たちが世界中のリユース品を手にすることができる時代がくると考えています。

静脈産業のボーダレス化ですね。

③誰もが『無意識』に環境保全活動に参加する社会が実現する。

燃えるゴミと燃えないゴミを分別するのが当たり前のように、モノを循環させることが当たり前になる時代がくる。

というかそうならないといけないと思っています。

そのためには法律の見直しも必要です。

戦後から今までは静脈産業の適正化を図るために作られてきたある意味『守り』の法律(個人的な所感です)だったのですが、

これからは規制緩和と新たな整備により、環境保全推進を促す『攻め』の法律になっていくといいなと考えています。

そうすることで、もっと多くのスタートアップや大企業が静脈産業に参入し、切磋琢磨することで世の中により良い仕組みができるのではないでしょうか。

皆さんの目の前にあるものや、身に着けているもの、ありとあらゆるモノはいつか必ずその役目を終えます。

地球資源に限りがある以上、ものを作るのと同じくらいモノを循環させることが尊い行為あるべきですし、モノを作る業界と同じくらい注目されるべきだと考えています。

これから10年かけてあらゆる人が力を合わせ、当たり前に、まったく無意識に、あらゆる場面で環境保全活動に参加できる時代にしていかなければなりません。

(自身)

その中で僕らが実現することは、『静脈産業を代表する世界企業になる』

以上!

10年後、まだまだ時間ありますね。

売上最低1000億、世界中に拠点を構え、環境をテーマにドンドン事業を生み出していることでしょう。

リユースするという動詞と同じように『エコミットする』という言葉が動詞になったらきっと僕らは理念の実現に近づいているはず。

乞うご期待です。

今日も長文にお付き合いいただきありがとうございました。

この記事を書いたライター

川野輝之

株式会社ecommit
代表取締役社長

川野輝之

1984年大阪府生まれ。中高6年間スケートボードに明け暮れ、一時は某スポーツ店のチームライダーとして活動するも、耳の病気を発症し引退。高校卒業後は建設機械や家電の輸出業者に就職し、4年間の修業期間を経て22歳の年にecommitを創業。現在は代表取締役として経営をリードしつつ新規事業開発チームを直轄。日置市の海沿いに住み、釣りやキャンプなどの鹿児島暮らしを楽しんでいる。

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