つながれば、価値が生まれる。

新たな地域リユースシステム構築へ循環商社ecommitとリサイクル率日本一の大崎町が連携協定を締結

モノの循環の仕組みをつくる環境ベンチャーである株式会社ecommit(本社:鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO:川野 輝之、以下「ecommit」)は、2022年6月29日(水)、リサイクル率日本一の大崎町(所在地:鹿児島県大崎町、町長:東 靖弘)と「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結いたしました。

本協定は、ecommitの強みである資源循環の仕組みづくり、特にリユース(再利用)の推進ノウハウを、長年の住民や事業者の努力により丁寧な資源分別を行ってきた大崎町とともに地域で活かすことにより、持続可能な未来を支える、サーキュラー・エコノミーの構築を推進しようとするものです。
ecommitと大崎町はこれまでにも、資源リサイクル施設に搬入される物からのリユースや、ごみとして捨てられる前に再使用可能なものを集めて次の使い手に繋ぐ実証実験等を行ってきました。今後はリユース・リサイクルを基軸として教育や福祉、雇用創出、空き家対策等、複合的に取り組んでいきます。具体的な連携協力事項は以下のとおりです。

1、町の資源リサイクル施設に搬入される物からまだ使える物(以下、リユース品)を再利
用につなげること。
2、環境教育の拠点作り実現に向けた協力等に関すること。
3、空き家や移住定住等、町づくりの課題解決に向けた取り組みに関すること。
4、その他、本協定の目的を達成するために必要な事項。

 

今回の連携協定について弊社CEOの川野輝之(かわの てるゆき)は、次のように語っています。

「私たちはモノの循環の仕組みを作る「循環商社」です。すでにECOBASE KAGOSHIMA(薩摩川内市)をはじめ、全国8箇所にて、循環をすすめるための拠点運営を行っていますが、自治体と連携することでさらに広く資源を受け入れ、次へ繋いでいくことが可能となります。本当にサーキュラー・エコノミーを実現するには、バリューチェーン全体で仕組みの再構築に取り組む必要があり、まだまだ様々な試行錯誤が必要です。今回の協定を皮切りに、ごみの定義、人の意識や行動選択などを変え、未来を変えていくという私たちのめざす方針を実現する、着実な一歩をつくっていきたいと思います。」

※2020年12月ECOBASE視察にて撮影。今回の連携協定に繋がる話し合いが持たれた。

<ecommitについて>
ecommitは、回収管理システムを駆使した全国対応型の回収物流ネットワークと、それらの経済的価値を最大限生かす選別ノウハウと販売ネットワーク、そして排出からリユース・リサイクルまでの過程を追跡しデータ化するシステムを強みとし、モノを循環させるためのインフラを構築・提供する循環商社です。
鹿児島県で創業し、事業開始から14期目となる2022年6月現在では、全国に8拠点を展開。衣類、家具、家電、雑貨、農機具、機械、建築資材など、あらゆるモノを対象に、全国約1,300箇所の顧客の拠点から回収事業を行っています。また、18の自治体と連携し、クリーンセンターや地域内からまだ使えるモノを救出する事業も展開しています。「環境ビジネスに革新を起こす」ことを企業理念とし、世の中から廃棄品を減らし、サーキュラー・エコノミーを推進しています。
直近では、伊藤忠商事株式会社との業務提携によって、日本市場における繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion(ウェア・トゥ・ファッション)」を展開しています。
・所在地:鹿児島県薩摩川内市神田町2-30
・代表者:代表取締役CEO 川野輝之
・U R L :https://ecommit-kandk.com/

〈鹿児島県大崎町について〉
⼤崎町は広⼤なシラス台地が広がる⾃然豊かな⼤隅半島に位置し、⾃治体としてリサイクル率12年連続全国1位を達成し、第2回ジャパンSDGsアワード副本部⻑賞を受賞するなど、環境問題への取り組みは「⼤崎システム」として世界的に評価されています。また、温暖な気候と溢れる豊富な⽔資源で育む農畜産物は、⽣産量も国内最⼤級ながら、⾼い品質を求め常に挑戦し続けています。
・所在地:⿅児島県曽於郡⼤崎町仮宿1029番地
・代表者:町⻑ 東靖弘
・U R L :https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

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